一つの技術だけで全ての個人実在性の問題を解決できる訳ではありません。
一般的に、技術は限界点があり、例えば、ゼラチンを利用して偽造した指紋情報では、かなりの確率で偽造指紋情報を本人情報と認証してしまうと言われています。
技術は、開発時点が最新の性能であり、時間経過により陳腐化していきます。と同時に、その技術の持つセキュリティホール探しと技術側の防衛とのいたちごっこが発生しているのです。
私たちは、技術導入だけでは限界があると考えます。そこで、この脆弱性を補完するためには、社会全体のインフラとして一定の運営制度を定めて運用する仕組みが必要であると判断いたしました。
それは、世界中のあらゆる技術を一定のルールの基で融合・運用させることで、「個人の実在認証」という一つの共通目的を達成させ、個人情報保護も目指していくことが最良の方法であると考えるからです。
技術の切磋琢磨による向上は、人類の発展に大いに寄与することです。しかし、その技術が一つ一つ孤立して存在していても意味がありません。社会全体でシームレスに利活用できる運営体制に組み込むことで、ユビキタス社会のインフラとして活躍する重要な意味を持つことになるでしょう。
IHCは、「個人の実在認証」として、「Revirtual」を世界共通ルールとして提案します。
「Revirtual」では、「この瞬間 その場所にいる、あなたは誰?」という視点から運用ルールを考えています。
そのためには、個人情報の登録時点から情報の信頼性を検証し集積していくことを始めます。
その結果、個人実在認証がされた場所での各種サービス提供、一方、認証場所以外でのサービス提供の停止という、個人実在性に即した究極のセキュリティー確保につながるのです。
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